2014-10-16 第187回国会 参議院 総務委員会 第2号
その際に、ちょっと二つお願いがありまして、一つは、イギリスのロイヤル・メールというのは去年の十月に上場しました。そのときに、郵便局が自分たちの株式の案内をしているんですね、販売じゃなくて多分案内のレベルだと思いますが。そういうことを是非ちょっと工夫していただきたいと思います。郵便局のネットワークを用いた国内への販売。
その際に、ちょっと二つお願いがありまして、一つは、イギリスのロイヤル・メールというのは去年の十月に上場しました。そのときに、郵便局が自分たちの株式の案内をしているんですね、販売じゃなくて多分案内のレベルだと思いますが。そういうことを是非ちょっと工夫していただきたいと思います。郵便局のネットワークを用いた国内への販売。
一点言いますと、私、先ほどロイヤルメール、イギリスの話を申し上げましたけど、イギリスは上場するときに退職金の負担は全部政府が肩代わりしました。それだけ退職金とかの負担、あとペンション、ペンションではなくてヘルスケアの負担などは大きいものでございまして、是非、これ、上場のときも含めて、できるかどうかいろんな問題があると思います。
私は、昨年、イギリスのロイヤルメールという郵便会社も見てまいりました、局も。ロイヤルメールは去年株式を上場しました。そのときに何があったかと申しますと、二つございまして、一つは郵便局のネットワークには年間五百億円の支援をしている、政府が支援しているという話。そしてもう一つは、上場時に株式上場の利益の一〇％を職員に分配する、株式を一〇％職員に分配するということまでやっていると。
しかし、イギリスのロイヤルメールも、昨年株式の上場を、私からすると、へえ、イギリスがなというふうに思いましたけど、ほぼ先進国、アメリカはちょっと別にしても、そうした株式の上場というものがなされてきておるんですが、現状的にはやはりなかなかその民営化された郵便局というのがいい方向に進んでいないんですよね。 株価でいうといろいろ御意見、私はあると思いますよ。
○自見国務大臣 もう先生御存じのように、アメリカでも郵便事業は憲法上の権利でございまして、しかしながら、今さっき質問者の話にもございました、非常に赤字を出しまして、デフォルトになるんじゃないかというふうになっておりますし、またイギリスでもロイヤルメール、郵便がございますが、五千億円を国の税金から投入して、ロイヤルメールのユニバーサルサービスを維持しているという状況になっているわけでございます。
事実、合衆国政府は郵便事業は国営事業でやっておりますし、イギリスにおいても民営化されている会社は、これはロイヤルメールはすべて政府の一〇〇％出資において賄われ、そのロイヤルメールが金融子会社を持っているというような仕組みになっておりますので、これは洋の東西を問わず、国家がある程度公益性のある事業体として郵政事業をサポートするという形は取り得べしというふうに思っております。